庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
(5) 木材の利用促進を図るための施策 令和3年度に、建築物等における木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現に資すること等を目的とした公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が改正され、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大された。山形県の基本方針が令和4年3月に改定されたことを受け、本町の基本方針も今後改定するとしている。
(5) 木材の利用促進を図るための施策 令和3年度に、建築物等における木材の利用を促進し、脱炭素社会の実現に資すること等を目的とした公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律が改正され、法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大された。山形県の基本方針が令和4年3月に改定されたことを受け、本町の基本方針も今後改定するとしている。
備考を見ますと再生可能エネルギーの利用を推進することで脱炭素社会を促進し、持続的発展に資すると、まさに2050年までの実質ゼロを目指した事業に取り組む、具体的に取り組んでいこうという姿勢ですが、その具体的については、この推進する、導入促進事業、これは決定は当然していないのですが、どういう青写真、どういうイメージがあるのか。
不妊治療への保険適用の拡大を求める意見書の提出について （提出者 秋葉 雄議員 外３名）第 ３ 議会第１７号 犯罪被害者支援の充実を求める意見書の提出について （提出者 富樫正毅議員 外３名）第 ４ 議会第１８号 水田農業、米対策に関する意見書の提出について （提出者 菅井 巌議員 外３名）第 ５ 議会第１９号 脱炭素社会
次に、脱炭素社会、ゼロカーボン社会実現に向けての具体的な取組について、お聞きいたします。 ９月定例議会で私は、「脱炭素社会の実現を目指し、鶴岡市の再生可能エネルギービジョンについて」という題で、本市における再生可能エネルギービジョンに関して質問をさせていただきました。
すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことをここに宣言すると明言しました。それを受けて、国としても中長期目標を掲げて温暖化対策を行いつつ、経済成長を目指すという方向が明確となっています。 鶴岡市では、平成23年に計画期間10年の環境基本計画が策定され、環境問題への取組を進めています。
その中で、脱炭素社会に向けた潮流及び環境影響評価法制度の概要と題して、環境省東北環境事務所環境対策課長の報告があり、企業の脱炭素経営の広がりとして、企業側のリスク回避と併せてビジネスチャンスと捉えた世界規模での金融投資が拡大しているということを私も認識しました。
酒田共同火力発電は、北港開発に代表される本市の発展と歴史を共にしてきた大切な企業でございまして、このたびの政府の方針は、脱炭素社会を目指すという世界的な潮流は理解できるものの、地域としては大変厳しい事態になりかねない、このような危機感を持った捉え方をしております。
また、昨年、政府はパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略を策定し、この長期戦略では、最終到達地点としての脱炭素社会を掲げております。脱炭素社会とは、二酸化炭素など地球温暖化を進行させる温室効果ガスの排出をゼロにした社会のことを指すのであります。 日本のエネルギー源は石油や石炭など温室効果ガスを排出する化石燃料に頼っているのが今の現状であります。
また、港湾周辺においては、火力、風力、太陽光、バイオマスといった多様な発電施設からエネルギーの集積地として発展を続けており、中でも再生可能エネルギーによる発電施設は、持続可能な低炭素社会の実現に向け、地球温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないすぐれたエネルギー施設として注目をされています。
低炭素社会をうたっている天童市です、交通機関とか。電車を利用する高齢者が冷たい雨の中、視界が狭くなる傘を差しながら駅にたたずむ姿を想像していただきたいと思います。 課題があるかもしれません。ハードルは高いとおっしゃいましたけれども、そんなに高くないような気がします。市での熱意があれば、天童南駅をつくった天童市であります。実現可能なことだと考えております。
国では2030年までに温室効果ガス排出量を2013年度、平成25年度に比べて26％削減する目標を設定し、その達成に向け、脱炭素社会に貢献する製品への買いかえ、公共交通機関の利用、３Ｒ、リユース（再利用）、リデュース（減量）、リサイクル（再利用）の実施など、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動「クールチョイス」を推進しております。
パリ協定の枠組みの下、脱炭素社会の構築が求められる中、環境負荷の削減やエネルギー安全保障等の観点から、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入拡大が必要とされている。
天童南駅の必要性の理由に低炭素社会の実現、高齢化社会への対応がありました。大人の利用は増えたのか、特に高齢者の利用割合はどうなのか、お示しください。 五点目、天童南駅建設の費用対効果について伺います。天童南駅には駅舎等の工事負担金、ダイヤ改正等のソフト関連負担金、そして、駅前広場の整備を含め、約８億円の予算が執行されています。
でも、それはそんなすぐ統合できませんので、なくなるということはできませんけれども、こういうものは今の環境教育というんですか、低炭素社会だと、この前、エアコンだとかなんだとか、つける、国が補助出すからという、何かきのうも話がありましたけれども、ただ国の補助というのは、多分その複式に出すとかは余りないと思います、この全国的な中で。
我が国においても低炭素社会を目指し政策が進められており、建築に対してもＣＯ２排出抑制が求められております。新文化会館におきましても消費エネルギーの低減、ＣＯ２削減、ＣＯ２排出量の…… （「ガラスについて答えてください」とい う者あり） ◎建設部長（渡会悟） お待ちください。 進め、設計を進めております。
富山市は、急速な少子・超高齢化や本格的な人口減少社会を迎える中、環境・経済・社会の３つの価値の総合的な創造による持続可能な都市を構築するために、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりに取り組み、公共交通を活性化させ、その沿線に居住誘導するなどの施策を通じて、歩いて暮らせる街へと都市構造を転換することで、高齢者にも優しい低炭素社会の実現を目指すとしていました。
この取り組みの考え方は、これまでのバス運行に対する補助からバスを利用する人たちに対する補助という、発想を転換してバス運賃を下げ、より多くの人に利用してもらうことで運賃収入を抑え、バス路線を維持させ存続させていくもので、掲げた事業効果として低炭素社会づくりの推進、高齢者の外出促進・健康増進、交通渋滞の緩和、高校生等の通学費の負担軽減などで実を結んでいるということが報告され、また実証前に比べても乗降客については
地球温暖化防止による低炭素社会づくりと、自立・分散型エネルギー社会を目指すに当たり、本市が先進的な役割を担い、持続的な経済発展を達成するためにも、県や市内外の企業と協力し、次世代エネルギーを活用したまちづくりを官民一体となって取り組んでいく必要があると思われることから、本市における次世代に向けたエネルギーの取り組みについて伺い、１回目の質問といたします。
特にヨーロッパでは、20年前から高齢化、車社会による二酸化炭素による地球温暖化、その対策としての低炭素社会の構築に向け、高速鉄道網の整備、普及が行われ、鉄道はＶ字回復しています。今後の鉄道復権は、この地域においても高齢化・車社会・低炭素がキーワードです。その観点からも山形新幹線庄内延伸は時宜を得ているものと確信します。御所見をお伺いします。
一方で、木材を化石資源のかわりにマテリアルやエネルギーとして利用し、地球温暖化防止に貢献することや、資材をコンクリートなどから環境に優しい木材に転換することにより低炭素社会づくりを進めることなど、木材利用の拡大に対する期待も高まっております。